[資生堂ライフクオリティービューティーセミナー（ADL向上のための整容講座）契約約款]
第1条（目的）
1. この規約（以下「本規約」といいます）は、資生堂ジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が提供する資生堂ライフクオリティービューティーセミナーのうち「ADL向上のための整容講座」（会場開催・オンライン開催など開催形態を問いません。以下、「本セミナー」といいます）に関する契約（以下「本契約」といいます）の条件等を定めることを目的とします。
2. 本規約は、「ADL向上のための整容講座」以外の資生堂ライフクオリティービューティーセミナーに関する契約には適用されません。
3. 本規約は、第3条に従い本セミナーの申込みをした個人・団体等（以下「申込者」といいます）および当社に適用されるものとし、また、申込みから本セミナーの受講までに次条に基づいて本規約の変更があった場合には、申込時の本規約の内容が適用されるものとします。
第2条（本規約の変更）
当社は、本契約の内容（本セミナーの内容を含みますが、これに限られません）を変更する場合や適用法令の改正があった場合その他当社が必要と認めた場合、本規約の内容の全部または一部を改定することができるものとします。この場合、当社は、本サイト（
https://corp.shiseido.com/seminar/jp/以下同じ）上での公表その他当社が適切と判断する方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日等を、申込者に事前に案内するものとします。本規約の改定の効力発生日は、上記案内に特段の記載がない場合、本サイトに改定後の本規約を掲示した日から3日後に生じるものとします。
第3条（本契約の成立時期等）
本契約は、本セミナーの受講を希望する申込者が当社に対して本サイトのお申込みフォームを通じて本セミナーの受講を申込み、当社が申込者に対して電子メールその他の方法により当該申込みの承諾を通知することにより、成立するものとします。
なお、申込者が当社に対して本セミナーの申込みをしたことをもって、申込者が本規約に同意したものとみなします。
第4条（本セミナーの内容等）
1. 本セミナーでは、当社が申込者に対して、顔や手などの肌のお手入れや化粧方法等の指導を行うものとします。なお、本セミナーの詳細は、本サイトで別途定めるものとします。
2. 申込者は、本セミナーにおいて当社が行う指示や注意事項（これらに関して行われる禁止事項も含まれます。以下、同様とします）を遵守するものとします。また、申込者は、第8条に定める禁止事項やその他本契約で定める事項に違反しないものとします。
3. 申込者が、前項に違反した場合、当該違反した申込者は当社の指示により直ちに本セミナーの会場等を退室（オンライン通信を終了）しなければならないものします。当該退室（オンライン通信の終了）をしない場合で、当社が本セミナーを続行できないと判断したときは、当社は直ちに本セミナーを終了することができるものとします。
4. 前項の定めは、当社による本契約の解除権や損害賠償請求権をはじめとする本規約で定めるその他の権利を制限するものではないものとします。
第5条（本セミナーの講座料金等）
1. 本セミナーの講座料金（以下「講座料金」といいます）は、有償です。講座料金の金額等の詳細は、本サイトで別途定めるものとします。
2. 申込者は、本サイトで別途定める講座料金（消費税および地方消費税込み）を、本サイトで別途定める支払期限までに別途当社が指定する方法で支払うものとします。なお、金融機関口座へ振り込む方法で支払う場合の振り込手数料は、申込者が負担するものとします。また、当社は、振込明細書を以て領収書の発行に代えるものとします。
3. 当社が、前項の支払期限までに、講座料金全額のお支払いを確認することができない場合は、お申し込みが無効となります。
4. 教材用の化粧品（以下、「教材用化粧品」といいます）、セミナーテキストがある場合の配送料は、講座料金に含まれています。
第6条（本セミナー利用のための会場および視聴環境等）
1. 申込者が本セミナーを受講するために必要な会場や部屋（以下「会場等」といいます）および視聴環境（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）は、申込者の負担および責任において準備および維持するものとします。
2. 申込者は、本セミナー実施のため、十分な広さ、衛生環境、安全性を備え、本セミナーによる音声等によって周囲から苦情がよせられる可能性がないなど、本セミナーの実施によって第三者の迷惑や権利侵害が生じない会場等を、自己の費用と責任で確保するものとします。
3. 申込者は、本セミナーの実施期間中、本セミナー実施のための教材用化粧品、セミナーテキスト、その他必要な器具や機器等の保管場所を、自己の費用と責任で確保するものとします。
第7条（申込者の安全配慮措置等の責任）
申込者が介助・安全性確保等の対応（以下「安全配慮措置」といいます）を行う必要がある場合において、申込者が本セミナーに参加する場合、安全配慮措置のため、申込者の費用と責任で、当該申込者の家族、介助者、職員等のスタッフ（いずれの場合も、安全配慮措置を講じるに必要かつ十分な人数であることを要します）を本セミナー会場に常駐させるとともに、当該申込者に応じた安全配慮措置を講じるものとします。
第8条（禁止事項）
1. 申込者は、本契約および本セミナーに関して、以下の各号の行為（これらのおそれのある行為、これらを誘発する行為またはその準備行為を含みます）に該当すると当社が認める行為を行ってはなりません。
(1) 本セミナーを第三者に受講させること、また申込者に代わり第三者が受講すること
(2) 本セミナーのIDやパスワード、URL等を第三者に提供、貸与し、または公開、漏洩すること
(3) 本セミナーにおいて写真・動画撮影、録音・録画（画面キャプション等を含む）をすること
(4) 第4条に定める講師の指示や注意事項等に従わないこと
(5) 安全配慮措置上の必要性や当社の事前の許可がないにもかかわらず、本セミナー中にスマートフォン・携帯電話・PHS等を使用すること
(6) 他の申込者、当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）に対する嫌がらせ、暴言・脅迫行為など当社等の業務や本セミナーの進行を妨げる等の行為をすること
(7) 当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権等の知的財産権その他の権利を侵害すること
(8) 他の申込者、当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）の従業員等の肖像権やプライバシーなどを侵害すること
(9) 他の申込者ならびに当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）を誹謗または中傷し、名誉を毀損すること
(10) 有害なコンピュータープログラム等を送信し、または書き込む行為
(11) 公序良俗に反する行為、犯罪行為、またはその恐れのある行為をすること
(12) 選挙活動、またはこれに類する行為、またはその他政治および宗教に関する行為をすること
(13) その他本セミナーの運営を妨げる行為をすること
(14) その他法令や本規約に違反する行為をすること
(15) その他当社が不適当と判断する行為をすること
2. 申込者は、本契約や本セミナーの趣旨に鑑み、本セミナーの運営等において当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）のブランドイメージを損なうことのないよう留意するものとし、以下の各号の行為は行わないものとします。
(1) 本セミナーの開催中またはその前後において、他の受講者に対し、当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）のブランドイメージを毀損するような商品またはサービスを販売し、または販売の勧誘をする行為。
(2) その他前各号に準じ、または付随する行為。
3. 申込者は、本契約の終了前後を問わず、以下の各号の行為（これらのおそれのある行為、これらを誘発する行為またはその準備行為を含みます）に該当すると当社が認める行為を行ってはなりません。
(1)第三者に対して、申込者が当社、当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社の従業員または業務委託先その他当社の関係者であると誤認させること
(2)申込者が当社、当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社の名称を使用して事業または営業を行い、当社、当社の親会社である株式会社資生堂、その関係会社または第三者に損害を与える恐れを生じさせること
(3)本セミナーの修了証等が交付される場合において、交付された修了証等を第三者へ転用、譲渡、質入すること
第9条（知的財産権）
本セミナーの講義内容やセミナーテキストその他本契約に関する著作権およびその他の知的財産権は全て当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）に帰属し、または第三者からのライセンス等正当な権原に基づき使用するものです。当社が本セミナーを行うことは、当社の申込者に対する当該知的財産権に関する譲渡、ライセンス、許諾その他一切の権利の付与を意味するものではありません。
第10条（秘密保持）
申込者は、本契約に基づき提供された当社の業務上、技術上の情報ならびに当社および他の申込者の「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報（以下「個人情報」といいます）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
第11条（当社における申込者の個人情報の取扱について）
当社は、本セミナーの申込みや本契約に関し、申込者（受講生）から提供される個人情報を、本規約末尾の＜個人情報の取り扱いについて＞の目的の範囲内で利用するとともに、これに従って適切に管理するものとします。
第12条（本セミナーのアンケート）
1. 当社は、本セミナーの実施に際し、申込者に対してアンケートを実施できるものとし、申込者は当社からアンケートの協力を要請された場合は当該アンケートに協力するものとします。
2. 前項のアンケートは、申込者や受講生の個人情報を特定できないよう加工編集し、当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）の社内共有資料、および対外資料または本サイトその他当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます）の営業活動や宣伝広告、PR目的のために、アンケートの回答内容をそのままあるいは必要に応じて一部加工編集のうえ、期間の制限を設けることなく無償で利用することができるものとします。
第13条（損害賠償等）
1. 申込者が本規約に違反しまたは不正行為により当社（当社の親会社である株式会社資生堂およびその関係会社を含みます。以下本条において同じ。）に対して損害を与えた場合、当社は申込者に対して損害賠償請求ができるものとします。
2. 申込者が本規約に違反して他の申込者や第三者に対して損害を与えた場合やこれによってトラブル、紛争が生じた場合は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、申込者が自己の費用と責任でその損害を賠償し、または、トラブルや紛争を解決するものとします。この際、当該紛争等によって、当社に損害が生じた場合、申込者は、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
3. 申込者は、本セミナーにおいて他の申込者や第三者に事故やケガ、トラブルや紛争が発生した場合につき、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、申込者の費用と責任でその損害を賠償し、または、トラブルや紛争を解決するものとします。当社は、当該紛争等について一切の責任を負わないものとし、また、当社に損害が生じた場合、申込者は、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
第14条（不可抗力）
地震・台風・水害その他の自然災害、感染症の感染拡大、戦争、内乱、騒乱、火災、労働争議、交通通信機関のマヒ、その他申込者および当社の合理的管理の及ばない事由により本契約の履行が著しく妨げられ、または不可能となった場合には、申込者および当社は、本契約の不履行による損害賠償義務を免れるものとします。
第15条（免責）
本セミナーの受講または本契約の遂行により生じる結果、本セミナーを提供するシステムの不具合・故障、第三者による当該システムへの侵入等について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、申込者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第16条（申込者による本契約のキャンセル）
1. 申込者が本契約をキャンセルする場合は、本セミナー開催日の2週間前までに、第3条に定める当社から申込者に対する電子メールに記載されたキャンセル手続き用のＵＲＬリンクから遷移する当社所定のＷＥＢページ画面に掲載されたキャンセルボタンを押すものとします。当該キャンセルに関するデータが当社に到達した時点で本契約はキャンセルされたものとします。
2. 前項の定めにも関わらず、申込者が本セミナーの講座料金を当社に支払った後は、本契約をキャンセルすることができません。また、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、講座料金の返金は一切致しません。また、本セミナーの日程変更・実施場所の変更などにも一切応じかねます。
第17条（本セミナーの中止、中断、本契約の解除）
1. 当社は、本セミナーの最少催行人数に満たなかった場合や、第14条の他本セミナーの実施が不可能または著しく困難となる合理的な事由が発生したと判断した場合、申込者に事前に通知したうえで、本セミナーの開催を中止・中断し、また本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者から受けた講座料金を返金します。
2. 当社は、申込者が次の各号の一にでも該当することとなったときは、申込者に事前に通知することなく、直ちに本セミナーを中止・中断し、また本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は申込者から受けた講座料金を返金しません。
(1) 申込者が本規約に違反したとき
(2) その他前各号に準ずる事実があり、本契約の継続が困難であると客観的に判断されるとき
3. 申込者が次の各号の一にでも該当することとなったときは、当社は、申込者に何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は申込者から受けた講座料金を返金しません。
(1) 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が、1通でも不渡りとなったとき
(2) 破産、民事再生または会社更正の手続きをなし、または第三者からこれらの申立がなされたとき
(3) 他の債権者から差押、仮差押、仮処分等の強制執行を受けたとき
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 解散、合併、事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
(6) その他前各号に準ずる事実があり、本契約の当事者として取引の継続が困難であると客観的に判断されるとき
4. 前各項に基づき当社が本契約を解除した場合は、申込者は教材用化粧品、セミナーテキストを直ちに申込者の費用と責任で直ちに返却するものとします。
第18条（債権譲渡等の禁止）
当社および申込者は、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、本契約上の地位または本契約に基づいて発生する一切の権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
当社および申込者は、相互に、暴力団または暴力団関係者、その他これに準ずる者ではないこと、および暴力的な要求行為またはこれに準ずる行為を行わないことを表明・保証し、一方がこれに違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに期限の利益を喪失し、また本契約を解除できるものとします。なお、表明・保証に違反した当事者は、相手方からの本契約の解除により生じた損害の賠償およびその他一切の名目を問わず金員の支払を相手方に請求できないものとし、一方、相手方はこの契約解除により生じた損害の賠償を表明・保証に違反した当事者に請求できるものとします。
第20条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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